奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
一方で、地域自治協議会は、奈良市地域自治協議会の設置、認定及び運営に関する規則におきましてその認定要件を定めているところでございまして、その要件としては、１つ目として、おおむね市立小学校区を区域とすること、２つ目として、区域内に居住する方で構成され、自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他の団体が参加しており、地域を代表する組織
一方で、地域自治協議会は、奈良市地域自治協議会の設置、認定及び運営に関する規則におきましてその認定要件を定めているところでございまして、その要件としては、１つ目として、おおむね市立小学校区を区域とすること、２つ目として、区域内に居住する方で構成され、自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他の団体が参加しており、地域を代表する組織
問題解決のためには、児童の所属先、福祉部署、医療機関や福祉事業所など様々な関係機関の支援が必要な場合が多く、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して子供と家庭に応じたサポートが提供されるよう調整を行っております。 以上でございます。
そういう伴走型の子育て支援というからには、そういうことまでも手厚く、やはり児童相談所に確か相談に行っていたと思うんですが、結局、防げなかったということで、本当に私も虐待のこともいろいろあるし、児童相談所に行っても、なかなか解決できないという問題がありますけれども、町としてこの事件を見て、やっぱり福祉課としてどのようなことを考えられたのか、また伴走型支援としてどのようなことができるのか、その辺のことを
記 １．児童生徒に対し、栄養バランスが取れた安心安全な給食を提供すること。 ２．町は、国に対して、給食費支援及び学校給食の無償化を強く要望すること。 ３．賄い材料費等の抑制に向け、あらゆる手法を研究し努力をすること。 ４．給食費の改定については、保護者に対し丁寧な説明をし、理解を得られるように努めること。
また、市民ニーズの把握の手段として、メールやツイッター、フェイスブック、パブリックコメント、タウンミーティング、ワークショップ、Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔ、アンケート調査などがあり、市民自治協議会、自治会、民生・児童委員、ＰＴＡ、学校運営協議会などはニーズを届けてくれています。
幼保こども園課としましては、いこまこども園の方が以前待機児童を解消するために、平成31年度から０歳児、１歳の定員を増やすということで、園庭の方に園舎を増築されています。これによって、園庭が手狭になっておりましたことから、課題として私どもも把握はしておったところです。そのお話が来ましたもので、令和５年度、来年度に本来予算要求をしようと考えていました。
この補正予算には、児童扶養手当の一部受給者も就学援助の対象になるなど評価できる点ももちろんあります。ですが、マイナンバーカードの普及と利用拡大を目的とした予算が含まれている点が問題と考えます。マイナンバーカードの関連予算の一つに、各種証明書のコンビニ交付手数料を１点につき10円に引き下げるとするものがあります。
従って、読み書きを苦手とする児童はクラスに平均二、三人いると見られます。ディスレクシアは、周りの人が理解し適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされています。 そこで、ディスレクシアへの適切なサポート体制について確認させていただきます。 公立小中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童生徒をどの程度把握されているのでしょうか。
そこに歩道橋ができて、危ないことが解消されるのかなというのがすごく、私もどうしたらいいのかなというのは思うんですが、あそこ、前に私は、やっぱり事故があったときに、逆Ｕ字のあそこの信号を待機している児童とか、高齢者とかを守るための逆Ｕ字のものが、ガードが要るんじゃないかということを私、一般質問を前にさせていただいたと思うんですけど、その辺の高齢者とかがそうしてスロープができなくて、あそこはやっぱり信号
また、南第二小学校では令和３年度から小学校の総合的な学習の時間の一環として、全校児童が縦割り班に分かれ、児童、小学校教諭、自治体、地域ボランティア、地域団体、大学で構成されるチームで地域の魅力を発信するクイズアプリ、にしょロボくんを開発するなど、地域と連携した特色ある取組を行っております。
多機能複合型アリーナを建設される場合には、施設内に年間を通じて児童・生徒の水泳授業ができる屋内プールを整備していただけるように要望していきたいと考えております。
また、本来、専門性を持った行政処分として療育手帳判定をすべきであるが、それをつかさどっております児童相談所は、昨今の児童虐待対応増加ということで、判定に十分なエネルギーを使えないという状況に陥っているということであります。
こちらは、この事業、昨年度、令和３年度から４年度にかけて引き続き進めなければならなかったんですけども、国の令和４年度の補助金要綱等が非常に遅く制定されまして、そのため、一時的に市費の児童手当、扶助費のほうから流用して充てさせていただいたと。
３款民生費の児童福祉費では、子育て世帯臨時特別給付事業として２２節償還金、利子及び割引料１，６２８万７，０００円を計上しております。これは当給付金事業における令和３年度返還金となっております。 １０８ページ、１０９ページをお願いいたします。 ４款衛生費の清掃費、塵芥処理費、１２節委託料で不燃物搬送処分委託料３，２１６万４，０００円を計上しております。
また、授業で学ぶ各教科に関連した現在の社会での出来事に触れて児童・生徒の多様な考えを引き出すことや、それを子供たちの間で意見交換することも考える力を引き出すことにつながるはずであります。
初めに、１点目の隣接校を選ぶ児童の人数の推移はどのようになっているかとのご質問ですが、平成29年度が51人、平成30年度が70人、令和元年度が49人、令和２年度が53人、令和３年度が42人、令和４年度が42人、また令和５年度につきましては50人の希望者がございました。
大きな６つを申し上げていきますと、まず１つ目が、放課後児童健全育成事業の制度の理解を深めていただく。その中の科目といたしましては、放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容を知っていただく内容、また、放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護がどのようなものであるかというところ。また、子ども家庭福祉施策と放課後児童クラブについて学ぶと。
早速なんですけれども、最近、児童虐待のニュースがあまりにも多くて本当に心が痛いです。奈良市においても、児童虐待の通告相談件数が増加していることは深刻な問題だと思っております。
というのは、お答えいただいたのはいずれも給付金とかの経済的支援に関するものだと思うんですけれども、そうではなくて、冒頭に挙げたような高齢者だとか障がい者だとか、例えば児童養護施設の退所者だとかＤＶ被害者とか、要は住宅の貸し渋りに遭う可能性が高くて、家賃を払えない以前の問題ですね。